無期転換ルールについて

Q4 　労働者から無期転換の申込みがありましたが、必ず無期転換しなければならないのでしょう か。会社としてこれを拒否することは可能でしょうか。

通算契約期間が５年を超える有期契約労働者が、現に締結している有期雇用契約の契約期間が満了するまでの間 に、無期転換の申込みをしたときは、使用者はこの申込みを承諾したものとみなされ、申込みの時点で、申込時の 有期雇用契約の契約期間が満了する日の翌日から労務が提供される始期が付された無期雇用契約が成立します（労働契約法第18条第１項）。したがって、会社は無期転換を拒否することはできません。

Q5 　労働者から無期転換の申込みがありましたが、必ず無期転換しなければならないのでしょうか。会社としてこれを拒否することは可能でしょうか。

会社は無期転換を拒否することはできません。会社が無期転換を認めず、現在締結している有期雇用契約の満了 をもって有期雇用契約関係を終了させようとした（雇止めしようとした）としても、その雇止めをもって当然に無期転換申込権の行使により成立した始期付無期雇用契約を解約（解雇）することにはならず、無期雇用契約の関係 は終了していないと考えられます。 　また、有期雇用契約だけでなく始期付無期雇用契約の関係も終了させようと解約（解雇）を申し入れたとしても、 この解雇が「客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない」場合には、権利濫用に該当する ものとして無効となるとされています。（労働契約法第16条） 　さらに、有期雇用契約の解約（解雇）が有期雇用契約の期間中に行われた場合には、やむを得ない事由がない限り認められず、無効と判断される可能性は無期雇用契約の解雇より高いと考えられます。（労働契約法第17条）なお、労働者が無期転換の申込みをしたにもかかわらず、無期転換をさせないために労働者を雇止め・解雇する ことは望ましいとは言えず、仮に裁判になれば無効と判断される可能性は高いと考えられます。

Q6 　60 歳定年後に有期雇用契約で継続雇用している労働者を、65 歳（通算５年）を超えて契約更新した場合、この労働者は無期転換の申込みができるのでしょうか。

定年後に引き続き雇用している有期契約労働者についても、同様に無期転換ルールは適用となります。 　ただし、適切な雇用管理に関する計画を作成し都道府県労働局長の認定を受けた場合には、特例として、その事 業主に定年後引き続き雇用される期間は、無期転換申込権が発生しないという有期特措法（専門的知識等を有する 有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成26年法律第137号））の制度もあります。 　なお、有期契約労働者が、既に企業等において定めている定年の年齢を超えた後に無期転換申込権を行使した場 合（例：60歳定年制の企業において、62歳に通算５年を超える有期契約労働者が無期転換申込権を行使した場合な ど）についても、同様に無期転換ルールは適用となります。この場合、上記定年が、定年の年齢を超えた後に無期 転換した労働者に当然に適用されるわけではないことに注意が必要です。

※次回のブログは、Q6の赤文字で記載の有期特措法（専門的知識等を有する 有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成26年法律第137号））の制度深堀していきたいと思います。